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zoom RSS 暑い?涼しい?寒い?

<<   作成日時 : 2014/05/14 20:54   >>

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全国的に夏日真夏日のところが多く、暑い暑いの声を聞くが、実感がないのは相変わらずで、今日も風があって爽やかだったが、夕方には小雨も降り気温も下がってきた。局地的なのかどうかわからないが、同じ都内でも感じ方は様々だ。

明日は雨で気温もグーンと下がるというから、体調を崩さぬようにしなければね。


ブログもさぼり気味だが先日(5月7日)細川護熙元首相と、小泉純一郎元首相が、一般社団法人「原発ゼロ・自然エネルギー推進会議」を発足させた。

小泉・細川両元首相、脱原発へ活動継続 「自然エネルギー推進会議」立ち上げ
2014年2月の東京都知事選に「脱原発」を訴えて立候補した細川護熙元首相と、支援した小泉純一郎元首相が5月7日、一般社団法人「原発ゼロ・自然エネルギー推進会議」を発足させた。原発再稼働の阻止と自然エネルギー導入の支援をめざすという。

代表理事に細川元首相が就任する。発起人には細川、小泉両氏のほか、小説家の赤川次郎氏、画家の安野光雅氏、哲学者の梅原猛氏、精神科医の香山リカ氏、音楽プロデューサーの小林武史氏、福島県南相馬市長の桜井勝延氏、俳優の菅原文太氏、小説家の瀬戸内寂聴氏、日本文学者のドナルド・キーン氏、作詞家の湯川れい子氏が名を連ねた。

この日、東京都内で発起人らによるフォーラムを開き、細川氏と小泉氏が演説した。次期知事選への不出馬を表明したばかりの嘉田由紀子・滋賀県知事も会場に姿を見せた。

細川氏は原発再稼働や途上国への原発輸出に突き進む安倍政権を批判し、自然エネルギー導入の推進を通じて「原発ゼロの状態の中で自然エネルギーによって日本の活路を開いていく、またとないチャンス」と述べた。

発起人を代表して小泉氏もあいさつし、「過去の人と言われようが、これから来る未来の世代のためにも、原発のない国造りのために頑張っていく」と決意表明した。


■細川氏「平和国家の生き方として容認できない」

細川氏の発言は以下の通り。

「まずもって先の東京都知事選挙におきまして残念な結果になりましたが、私が皆様方のご期待にこたえられなかったこと大変申し訳なく思っておりますが、全国の多くの方々に原発をどう考えるのか、改めて自らの胸に問いかけて頂く機会を作り得たのではないか。とまれご助力に厚く御礼を申し上げる次第です。

政府は先頃、エネルギー基本計画を閣議決定いたしましたが、事故に対する反省も教訓もなしに、これから再稼働していくという方針を打ち出したわけですが、とんでもないことだと思います。自民党は2012年の公約で、原発に依存しない社会構造をつくるとしました。安倍総理も原発に依存する割合を減らしていくと言ってこられたわけですが、どうも言っておられることとやっておられることとだいぶ違うのではないか。そういう状況がとても残念なことだと思うんですが、再生可能エネルギーをいつまでどれだけにするのかということも、はっきりしておりませんし、事実上破綻している核燃料サイクルのことも、これからやっていくんだということを言っておりますが、これも大変とんでもないことだと思います。

また10月には(青森県六ケ所村の)六カ所(再処理工場)を竣工させるということも言っておりますけども、六カ所の方はすでに日本のプルトニウムの在庫は相当にふくれあがってまいりました。今44tですか。3000発の核爆弾に相当するプルトニウムが在庫としてあるわけですが、さらに増えていく可能性がある。とても容認できません。

官房長官は原子力規制委員会の基準をクリアした原発について、改めて総理が政治判断しないと表明しましたけども、それも、国民の6割が再稼働に反対している。8割の国民が将来の原発をゼロにすることを賛成している。そういうことを念頭に置かないでこのような方向に進んでいくことは、とても許されることではないと思います。それはやはり、政治的な手続きというものを、官房長官が言われるようなことでなく、きちんとやっていただかなければならないのではないか。

また原発の輸出についても、原子力協定が成立しましたが、与野党が一緒に籠を担いだようなことで、途上国に原発を輸出していく方向になっているわけですが、これは本当に、とんでもないことだと。汚染水の垂れ流しも続いていますし、まず何より事故の原因も究明されていない、核のゴミをどうするかも決まっていない。そういう中で原発を輸出するし、武器も輸出する方向になっていますが、これは道義を重んじる我が国の姿勢として、何よりも平和国家としての我が国の生き方としてとても容認できるものではない。非常に強く危惧しているところです。

私は選挙の時も様々な不条理に戦わなければならんと立ち上がる決意をいたしました。同じようなことを西郷(隆盛)さんが言っておりますが、文明について端的にこう申しました。『文明とは正義があまねく行き渡っている社会、国のことを指して言うのであって、経済の発展とか科学の発達とか、豪壮な邸宅、華美な衣服、そういうものを指して言うのではない』という趣旨のことですが、私もまったく同感です。そういう意味で私はこれからこの日本の国を考えていくときに、いくつかの問題、人々の価値観の問題でもありますし、この国の運命のあり方にかかわる大きな問題でありますけど、これからもしっかりと正すべきは正していかなきゃならんという姿勢を貫いていかなければいけない。ますます強くそう思っているところです。

さて私は選挙期間中、勝っても負けても原発ゼロの戦いはこれからだと申しました。このたび、原発ゼロ・自然エネルギー推進会議を立ち上げ、今日がそのスタートになるわけですが、目指すところはまず第一に再稼働に反対し、原発から自然エネルギーに転換することによって実感できる経済、放射能の心配のない社会をつくっていくことはいうまでもありません。

特に地方が元気になるように、地方の自然エネルギー事業のエンカレッジをできるだけしっかりやっていかねばならんと思いますし、地方の自然エネルギー事業のサポートをしっかりやっていかなければならない。あちこち出かけていって支援をしていきたい。そうしたネットワークづくりもサポートしていきたい。いろいろやることはたくさんあろうと思います。

原発はリスクのあるコストの高いエネルギーということで、ヨーロッパなどでは自然エネルギーに切り替える動きが年々高まってきておりますが、排ガス規制がかつて自動車産業の技術開発と雇用の創出に大きく貢献したように、原発ゼロの状態の中で自然エネルギーによって日本の活路を開いていくまたとないチャンスだとよく認識しながら、活動を進めて参りたいと思っています。

本日を皮切りに、原発立地県での様々な活動を通じまして、少しでもそういう動きが定着するようにできるだけ努力して参りたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。今日はちょっと調子が悪くて頭がくらくらしております。申し訳ありません。あまりはっきりしたお話ができなくて」


■小泉氏「東京だって原発なしで成長していきますよ」

小泉氏の発言は以下の通り。

「都知事選は残念な結果になりましたが、寒いにもかかわらず大勢の方が、雨が降っても吹雪が舞い散る中でも、長時間立ちっぱなしで熱心に細川さんや私の話に、聴衆の皆さんが熱くなっていた。だから最初1回か2回でやめようかなと思っていたのが、毎日やらないとだめだと。結局のところ皆さんが、寒い中でも熱い思いを持っていたから、それを細川さんや私に伝えてきてくれたんだなと思っています。

勝っても負けても原発ゼロの国造りを目指すんだ。自然を大事にして様々拡充することで、良い国と思われるんだと、選挙終わっても持ち続けて、これは死ぬまで頑張らなきゃいかんと、今日も一緒にやってまいりました。

私、選挙中、はっきり大勢の皆様の前で言ったんです。原発安全だ? コスト一番安い? クリーンだ? こんなのは大うそだって言ったんですよ。多くのテレビカメラ、記者の前で聴衆まさに人人人ですよ。どうしてこんなに寒い中、聞いてくれるんだと不思議に思いながら。これはちょっと異様な雰囲気だな。これは勝つんじゃないかと思ってやってたんですよ。それがああいう結果でしょ。

しかし敗北の結果にもくじけないところが細川さんとか私のいいところなんです。日本人はどんなピンチも不撓不屈の精神を持って立ち上がってきた国民、その血を我々は受け継いでいる。今は一つの戦場で負けたけど、原発ゼロの国造り、自然を資源にする国造りに向かって進むのは素晴らしいことだな、必ずいまより良い国造りができると希望を持ってやってきた。

ところがね、原発の研究者とか規制委のメンバーとか、原発会社幹部のみなさん、この方たちはみんな、学業成績優秀、普通の人に比べればはるかに頭脳明晰、頭の良いと思われる人ばっかり。それが今ね、原発は安全じゃない、この60年間原発導入されて、スリーマイル、チェルノブイリ、福島。安全じゃないのわかってる。いちばん安全と思われた日本の福島でも、人為的、技術的ミスの枚挙にいとまがないじゃないですか。

原発コストいちばん安い?いまだに研究者にそういっている人がいる。東電始め日本の原発会社は国民の税金負担無しにやっていけるところは一つもないんですよ。こんなわかりやすい話ないでしょう。民間会社だけど実際は国策会社、政府の金をふんだんに使ってる。にもかかわらず未だに原発コストが安いと、どう考えてるのか。どの原発会社も金まみれ、金食い虫だと話したんですよ。選挙が終われば『あんまりウソ言わないで』って文句来るかと思ったが、いまだに全然来ない。

CO2を出さないクリーンエネルギーって言ってたんですよ。調べてみたらどうですか。ウランを発掘して様々な設備で核燃料を燃やして電気を大量に使ってるじゃないですか。うそじゃないと言ってる人は良い判断してない。これは悪い判断だ。再稼働にしても依存度を保とうとする重要な電源なんだと平気で言っている。優秀な人もろくでもない人がたくさんいるなと思った。

規制委のメンバー、世界一日本の原発は安全基準が厳しい、そういう原発だけ再稼働させるという。数カ月でできると思います? その口からもう数カ月で再稼働させようとしている。なぜか、日本の原発は安全と思われたけど、現に地震、津波、火山の噴火、国土の地質状態、世界の原発国に比べ最も弱いです。なおかつ、テロに対していちばん弱いと世界が危惧している。これに対して規制委の優秀と言われる先生方は返事がない。どうして世界一安全な基準と言えるのか。地震、津波、火山対策、数カ月でできるわけない。テロに対処しているというのも、これからするということ。何年かかるかわかりませんよ。それをあえて数カ月でしようとしている。変人を通り越して、頭の良い人しっかりしてくれと言いたいよ。

そしてなおかつ全原発止まって2、3カ月じゃないですよ。もうじき1年なんですよ。原発無しに日本はやっていけないって、やってんじゃないですか。なおかつ都知事選のとき、原発の電源なくして発展させる、オリンピックを原発なしで成功させると言った。そしたら招致委の人たちの、誰かがね、『何と無責任なことを言うんだ』と批判した。ところが招致委、調べてみたらパンフレットで『日本は原発なしでオリンピックを成功させる』って宣伝してたんですよ。これを指摘したらまったく批判言わなくなったけどね。ああ、細川さんが言ったこと、俺たちも言ってたんだってことで。

ところがよ、あの原発なしでオリンピックを成功させると言った段階で、なぜ一言もその言動を批判しなかったのか。これおかしいと思いませんか。推進論者が批判しないんですよ。

6年後ですよ。東京だって原発なしで成長していきますよ。日本各地に自然エネルギーを成長させようという動きがどんどん出ている。我々はそれを加速、充実させる。

私ももう過去の人と言われようがね、これから来る未来の世代のためにも、何と言われようとも原発のない国造りのために頑張っていく。これこそまさに大きな志だと思って、ともにどんな困難な道であろうとも、自然を大事にして、無限にある自然のエネルギーを我々の発展に生かす。国造りに向かってがんばっていきたい」

発起人に名を連ねていらっしゃる方々にはご高齢の方が多いが、是非とも未来の日本、世界のためにがんばっていただきたい。
私たちもできるところから、つながっていこう。

明日は集団的自衛権について安倍首相の記者会見があるそうだ。これもしっかり関心を持って聞こうと思う。

集団的自衛権、中国・フィリピンの動向が議論に影響か
安倍晋三首相の有識者会議が15日に報告書を提出し、集団的自衛権の行使容認をめぐる駆け引きが与党内で本格化する。政府は今国会中に憲法解釈の変更を閣議決定したい考えだが、フィリピンが中国に攻撃された場合の日本の対応など、現実味を帯びた事例が論点として浮上する可能性がある。慎重な姿勢を崩さない公明党だけでなく、限定容認でまとまりつつあった自民党でも異論が噴出し、議論は長期化も予想される。

<報告書で従来方針の大幅転換を明記>

ロイターが入手した首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」による報告書の最終案は、中国の軍備拡大や日米同盟の役割の変化など日本を取り巻く環境の変化に言及したうえで、憲法が認める必要最小限度の自衛権の中に「集団的自衛権の行使も含まれると解すべき」と指摘。

その上で「必要最小限度の範囲の自衛権の行使には個別的自衛権に加えて集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要という指摘は当たらない」と提言している。

この提言内容は、集団的自衛権について、国際法上は権利を有しているものの、憲法が行使を認めていないとの立場を取ってきた日本の歴代政権の見解を大幅に変更することを意味する。

<公明は依然として慎重>

安倍首相は報告書の発表後に会見し、政府の立場を説明する予定だ。集団的自衛権の行使を全面的に認めるわけではないことをアピールするため、公海上で日本を防衛する米艦船が攻撃された場合の自衛艦の対応、日本の海上輸送路(シーレーン)に機雷が敷設された場合の対応など具体的に論点を示し、どのような法整備が必要か与党に検討を要請する。

だが、平和を党是とする公明党の同意は簡単に得られそうにない。山口那津男代表は4月下旬のロイターとのインタビューで、限定容認論は「ひとことで言うと、容認するということ。これまで政府が言ってきたことと整合性があるのか」と主張。「集団的自衛権は煎じ詰めれば海外で武力を使うこと。国のありよう、国民の生き方を変える。慎重に議論する必要がある」と述べている。

<フィリピンは日本に無関係か>

ちょうどこのタイミングで南シナ海の領有権争いが激化してきたことも、議論の行方に影響を与える可能性がある。西沙諸島では中国の油田掘削をめぐり、ベトナムと中国の船が一触即発のにらみ合いを続けている。南沙諸島では違法操業の疑いのある中国漁船をフィリピンが拿捕(だほ)したことで、緊張が高まっている。

なかでも日本に近いフィリピンが中国から武力攻撃を受けた場合の対応は、政府が提示する事例に含まれない見込みながら、議論を進めるうちに焦点の1つになる可能性がある。

「フィリピンが中国に攻撃されたら、同盟国の米軍にSOSが行く。その米軍から自衛隊の支援を要請されたら日本はどうするのか、これは議論になると思う」と、自民党幹部は言う。「フィリピンと中国が交戦状態になったときに、日本は無関係と言えるのか。南シナ海の次は東シナ海にも(中国が)来ると主張する人も出てくるだろうし、フィリピンまで行くのはやり過ぎだ言う人も出てくるだろう」と話す。

自民党はすでに集団的自衛権を限定的に容認する方向で意見の集約が進みつつあったが、こうした現実味を帯びたシナリオを検討する段になれば再び慎重論が強まるかもしれない。

野田聖子総務会長は月刊誌「世界」とのインタビューで「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。 今の日本にどれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と指摘。 「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべき」と主張している。

「集団的自衛権は必要だという大雑把な話は、今の中国の動きをみれば仕方ないとみんな思っている。しかし、具体的な話になると困ってしまう。どう歯止めをかけるのかが重要になってくる」と、前出の自民党幹部は話す。

報告書は集団的自衛権の行使に6つの要件、1)密接な関係にある国が攻撃を受ける、2)放置すれば日本の安全に重大な影響を及ぼす、3)攻撃を受けた国からの明示的な支援要請がある、4)首相が総合的に判断する、5)国会承認を受ける、6)第三国の領域を通過する場合の当該国の同意を得る──を課す見込みだ。

しかし、地域は限定せず、対象国も明示しない。そのときどきの政権で解釈で変わる可能性がある。自民党のベテラン議員は「限定容認とは何か、という点が自公の中でこれから議論をして詰めていかなければならないポイントだと思う」と話す。「その議論を乗り切れるのか、やってみないと分からない」と語る。

<秋までに閣議決定のシナリオも>

政府は今年末までに見直す予定の日米防衛協力の指針(ガイドライン)に集団的自衛権を反映させ、自衛隊と米軍の関係を強化したい意向だ。

実際に自衛隊を動かすには11本程度の法案を秋の臨時国会で成立させなくてはならず、そのためには6月22日の国会会期末か、遅くとも7月までに憲法解釈の変更を閣議決定して行使容認を決めたいと考えている。

ただ、関係者によると、政府は臨時国会前までの閣議決定というシナリオも念頭に置いているという。その場合、10%への消費増税を決断するタイミングとも重なることになる。

報告書は集団的自衛権のほかに、有事か平時か判断がつかない「グレーゾーン」事態への対処や、国連平和維持活動に参加する自衛隊の武器使用基準の緩和などの必要性を提言する。政府は、憲法解釈の変更が必要ないこうした議論を先に進めることも考えている。[東京 14日 ロイター]

(久保信博、リンダ・シーグ 編集:田巻一彦)




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今朝、パソコンを開けたら真っ先に「細川氏、活動休止へ」の活字が目に飛び込んできてドキッとした。 午前中はヘルパーさんが来るのでなかなか落ち着いて何かをするということができにくい状況だが、とりあえずそこをクリックして詳細を読んだ。 ...続きを見る
心のまま大らかに
2014/05/15 16:04

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2014/05/14 21:03

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