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zoom RSS ようやく見えてきた?菅首相

<<   作成日時 : 2011/07/12 23:01   >>

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今日の国会中継で今までより一歩踏み込んで、ご自身の考えを明らかにした菅首相。

中でも以下の記事にあるように、3.11以来原発に関する考え方が変わったことを明らかにしたことはとても説得力があった。

それはそうだろう。菅首相は原発安全神話が幻であったことを目の当たりにして日々刻々とその幻想から目覚めていったに違いない。だが、首相の立場として迂闊なことは言えない。しっかりと確信を持って口にするには、いろいろと検証し、確認作業を積み重ねて肚をくくらなければ、足を引っ張られるばかりだし、それこそ命取りになる。

先日の「刀折れ矢尽きるまで」発言も無私の心での決意を表した言葉と受け取ったが、首相の決意は日を追うごとに揺らがないものになっているように感じる。だからと言って力んでいるのではなく、淡々としているように見える。どんなに蔑まれても感情を露わにすることもない。
「無私」ほど強いものはない。浜岡原発停止にしろストレステストにしろ、決して思いつきで言っているのではなく、菅首相の思考の中では筋道が立っており、矛盾はないはずである。
ただ、周囲の多くの人には菅首相が何を考えているのか見えていないので唐突に思えるだけで分かっていないのだと思う。

分からないから戸惑い、今までの思考パターンで想像・判断し、首相の椅子にしがみついているかのように見えてしまうのかもしれない。
そういう彼らは、3.11以降も以前と同じで、モノの見方考え方も変わらず、時の流れに追いついていないのだろう。だからいらいらして菅降ろしに拍車がかかるのかも。

だが、菅首相が方向性を見定めたのなら、 本当に「刀折れ矢尽きるまで」やり通してくれるに違いない。震災4か月にしてようやくという感もなくはないが、未曾有の事態、国難と言われる一大事に当たって、現行の法律ではどうにもならない中で、よくここまで来たと言えなくもない。

否、本当によくやって下さっているのではないだろうか。
自民党時代のツケを払うということは、想像を絶する。
変わらなくてはという想いと変わりたくない想いのせめぎ合いは、ひとりひとりの中にもあるわけで、大きな組織で利権絡みとなればなおのこと、それを手放すのは容易ではない。

けれど、時代は既に変わってしまったのである。
ここはもう白旗を上げて無駄な抵抗をしない方が楽に変われるはず。

何も経済の衰退を恐れる必要はない。
いつまでも右肩上がりでいられるはずもなく、それが今の結果ではなかろうか。



原発依存から脱却=エネルギー政策、近く青写真―首相
(時事通信社 - 07月12日 21:05)

 菅直人首相は12日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、「今回の事故を体験して、原発に対する依存度を下げていくことが必要だと基本的に考えるに至った。原子力依存からの脱却を目指す」と述べた。首相はこれまでも、エネルギー政策をゼロから見直し、再生可能(自然)エネルギーの導入を促進する方針を示してきたが、暗黙の前提となっていた原発依存からの脱却を明確にした形だ。


 首相は「原発への依存度を下げていく中で、どのように(国民)生活、産業に必要なエネルギーを供給するのか、近いうちに一つの青写真を出したい」とも語った。


 また、原発依存度の低下が日本経済に与える影響に関しては「国民生活、経済的な活動に大きなマイナスにならないよう、エネルギー供給については、きちっといろいろな手当てをする必要がある」と指摘。短期的には、節電や省エネの努力、自家発電設備の活用などを通じて電力需給の緩和に努め、中長期的には再生可能エネルギーの活用を拡大する方向を示した。

吉泉秀男氏(社民)、斉藤鉄夫氏(公明)への答弁。
 


原発国有化も選択肢=原賠法の改正必要―菅首相
(時事通信社 - 07月12日 17:05)

 衆院東日本大震災復興特別委員会は12日午後、菅直人首相と関係閣僚が出席し、東京電力福島第1原発事故の損害賠償支払いを支援するための原子力損害賠償支援機構法案などの質疑を続けた。菅首相は、原発事故が起きれば巨額の損害賠償が発生することを念頭に「事故の(賠償責任という)リスクの大きさを考えれば、民間企業が担い得るのか」と述べ、原発事業の電力会社からの分離に加え、原発の国有化も将来の選択肢との見解を示した。



 西村康稔氏(自民)への答弁。首相は「各国の例も含めて、議論が必要になる」として、電力各社の原発事業を別会社化し、国が一元管理する可能性の検討を示唆した。首相が言及したことで、電力会社の在り方に関する論議に影響を与えそうだ。



 また、現在の原子力損害賠償法についても「大きな事故に対応できるだろうか。改正も議論しなければならない」と述べ、福島原発事故を踏まえ、賠償内容の拡充などが必要との認識を強調した。
 

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