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zoom RSS ヘリコプターマネー!?

<<   作成日時 : 2016/07/16 23:53   >>

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自民党よ、何を考えている!!」について
先日の参議員選で圧勝した自民党。
なんで?と首を傾げたくなるが、前日までテレビではCMを流し続けていたのだから、その影響は大きかったに違いない。結局のところ公平な報道とは言い難い状況のままで、メディアは自民党を後押しする形になった。
CMでは、前進か後退かを問い、自民党は前進していくとしている。

しかし、どう前進するのか具体的ではない。
それが、ヘリコプターマネーとあっては如何なものか?驚きである。経済優先がこれではお粗末すぎるし、この先どうなって行くのか甚だ不安。


http://www.sankei.com/economy/news/160713/ecn1607130004-n1.html
ヘリコプターマネー検討、安倍首相周辺で浮上 日銀資金で財政出動 「今がチャンスだ」と高官ら進言
産経ニュース2016.7.13 05:00更新

 安倍晋三首相周辺で、日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」政策の導入が検討課題に浮上してきた。市中銀行経由では家計や企業に流れにくい巨額の日銀資金を、財政を通じてインフラ整備、教育などに投入、脱デフレ・経済再生を目指すが、財政規律の順守や日銀同意が課題となる。(編集委員 田村秀男)

 前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使が最近、首相に「今がヘリマネーに踏み切るチャンスだ」と進言した。

 首相は本田氏らの勧めに応じて12日に官邸でバーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長と会談。菅義偉官房長官は記者会見で、ヘリマネーに関して「特段の言及があったとは承知していない」と述べた。一方で、バーナンキ氏が「金融緩和の手段はいろいろ存在する」と指摘したことを明らかにした。

 バーナンキ氏はヘリマネー論の権威で知られる。2008年のリーマン・ショックでは、ただちにドル資金の大量発行に踏み切り、金融恐慌を終わらせ、米景気を回復させた。

 また、現内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は12日、関係者に「一度限りという条件ならヘリマネーを検討してもよい」と語った。浜田氏は金融緩和を重視し財政出動には慎重だが、平成26年度の消費税増税後、デフレ圧力が再燃していることを憂慮している。

 デフレで消費が萎縮する中で金融緩和しても、民間の借り入れ意欲は乏しい。日銀は今年2月にマイナス金利政策を導入したが円高を止められない。財政を活用しない限り、アベノミクスは回生できそうにない。


http://www.sankei.com/economy/news/160713/ecn1607130004-n2.html
 異論も多い。日銀が財政資金を直接賄うようだと財政規律がないと市場にみられ、円や国債への信認が失われる恐れがある。

 黒田東彦日銀総裁も消極的だが、日銀が金融機関保有の国債を買い上げる現行方式で、ヘリマネー効果を実現する道はある。要は財政と金融の一体化だ。

 まず、政府と日銀は協定を結ぶ。日銀は市場で買い取った国債を再売却せず、半永久的に保有する。政府は取り決めの範囲内で国債を発行する。政府の債務増加分は日銀の資産増加で相殺されるので、政府の債務は実質的に増えない。

 インフレ率が一定程度上昇すれば、日銀は国債購入を打ち切るし、政府が消費税率を引き上げるようにすれば、財政規律にも沿う。



 ヘリコプターマネー ノーベル経済学賞受賞の米経済学者、ミルトン・フリードマン氏(故人)が1969年に提唱した。中央銀行はお札を刷って市中銀行に供給する。デフレ圧力が強いと、カネは銀行から家計や企業に細々としか流れないのでデフレが慢性化する。そこで中央銀行資金を政府財政に回せば迅速に家計や企業に行き渡らせられるので景気がよくなる−というもので、ヘリコプターからカネを大量に散布する寓話(ぐうわ)に例えた。バーナンキ前FRB議長はフリードマン氏の弟子である。


なるほどねぇ。参議院選後首相はリニアモーターカーについてリニア全線開業を前倒しすると言っていたが、このことだったのか・・・
私はそのニュースをテレビで見ていて納得がいかなかったが、今は角栄さんの時代とは違う。何か大きな勘違いをしているのではないか??

検索していたらあったあった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H0C_S6A710C1MM0000/
リニア全線開業を前倒し 安倍首相、経済対策指示へ
2016/7/12 10:37日本経済新聞 電子版

 安倍晋三首相は12日午後、石原伸晃経済財政・再生相にデフレ脱却・経済再生に向けた経済対策の検討を正式に指示する。財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しする。4年ぶりに建設国債を追加発行し、春に前倒し執行を指示した公共事業も1兆〜2兆円積み増す。

・・・・以下略





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