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zoom RSS 個人番号通知カード届く

<<   作成日時 : 2015/11/22 23:23   >>

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ようやく我が家にも個人番号通知カードが届いた。日曜日、しかも三連休の内の日曜日にだ。ニュースでも報道されていたが配達が大幅に遅れているため休み返上での配達だ。あて名書きの活字は最小の活字で読みにくく確認が大変だ。これでは誤配達も有るかと思った。なんでもっと大きな活字にしないのか不思議。

開封して見る。番号は、私が好きな数字の組み合わせで語呂もよく、すぐに覚えてしまった。
しかし、すぐに必要でないので「個人番号カード」の申請はしない。
説明書を読むと、申請には「郵便申請」の他に「スマートフォン」、「自宅のパソコン」、「街中の照明用写真機」からもできる。写真はどれも自分で用意する。免許書更新の時のように発行する側が撮るのではない事が分かった。
受け取りは来年1月以降にお知らせが届き、指定された交付所へ本人が取りに行く。その際に暗証番号を設定し受け取り完了となるそうだ。国民全体がカードを手にするにはまだまだ相当の時間がかかりそうだ。

下記記事にもある通り、慌ててカード申請する必要もないので何もせず、安全な場所へ保管するのがよいと思う。


http://www.asagei.com/excerpt/45229
ついに通知開始!“マイナンバー”損か得か講座「流出した際の売買された情報の行方は?」
2015年10月21日 9:55 AM

 今後、マイナンバーには民間企業も参入し、あらゆる生活情報が結び付くことが想定される。情報が金になる現代社会で跋扈するのが、いわゆる悪徳業者。10月6日には、まだ通知が届いていないにもかかわらず、70代の女性が「マイナンバー詐欺」の被害にあっていたことが判明した。

 まず、公的な相談窓口を名乗る人物からの電話でニセのマイナンバーを伝えられる。その後、別の人物から「公的機関に寄付をしたいのでマイナンバーを貸してほしい」と言われ、教えてしまった。翌日、寄付を受けた機関を名乗る人物から「マイナンバーを教えたのは犯罪だ」と現金を要求され、郵送と手渡しで数百万円を支払ったという。

 同様の犯罪は増加していく一方だと、牧野内総合法律事務所・水永誠二弁護士は言うのだ。

「『あなたの個人番号が流出しています。変更するので今の番号を教えてほしい』などという電話がかかってくるでしょう。今後、個人番号カードと保険証などが一体化されると、高齢者はどうしても作らざるをえなくなってくる。彼らや認知症の方などは格好のターゲットにされます」

 詐欺にあい、漏洩が判明したのであれば、番号の変更は可能。だが、最も怖いのは、本人がまったく気づかないうちに番号が盗まれているケースである。水永氏が続ける。

「個人でいくら気をつけても、情報漏洩からは逃れられません。民間の情報管理は精度の差が大きく、疎い個人病院から漏れるなど、さまざまなケースが考えられます。中には人権侵害につながりかねない病名が漏れることもありうる。あるいは、流出した番号をもとに個人番号カードを偽造して勝手にクレジットカードを作り、本人に成り済まして使用、大量の支払い請求書が来ることもあるでしょう」

 いつの間にか流出したマイナンバーは、高値で売買される可能性が高い。

「消費者金融業者などは債務者のマイナンバー名簿を欲しがります。名前や性別を変えても追跡できますからね。偽名での借り逃げを防げるだけでなく、取り立てる際にも重宝する。利用価値が高ければ高いほど、値段は高くなります。財産リストや健康情報と結び付けば、さらに値段は上がるでしょう。そうなると、ブラック企業などが大量にアルバイトを雇い、個人情報とともに悪徳業者に売りさばくケースも起きかねません」(前出・水永氏)

 経済アナリスト・森永卓郎氏も、被害を危惧する。

「番号が流出すると、マイナンバーを中心に、買い物情報、趣味などありとあらゆる情報が載せられていきます。原則、番号は一生変わらないので情報は蓄積を続け、個人のデータベースが容易に作られるわけです。業者からすると、押し売りや寄付要求、恐喝などに使える。悪徳業者にとっては宝の山です」

 1つの番号が流出することで、私生活の全てがまる裸にされる。カード1枚に細心の注意を払い続けなくてはならないのだ。




http://www.asagei.com/excerpt/45234
ついに通知開始!“マイナンバー”損か得か講座「やってはいけない行為とは
2015年10月22日 9:55 AM

 こうした悪用行為に対し、政府も罰則を定め、対策に乗り出している。では何が罪に問われるのか。番号が記載されている個人番号カード裏面のコピーは禁止されているなど、思わぬところでの落とし穴が待っている。牧之内総合法律事務所・水永誠二弁護士の説明を聞こう。

「新たに施行される番号法第20条から判断するに、例えば、拾ったカードの番号を覚える、あるいは記録することは同条違反に問われます。他人のカードの裏面を見た程度では罰せられませんが、番号を故意に記載、記憶した場合は、本来、所有者しかできないことを行ったと見なされてしまう。同様に、拾った財布に入っていたカードの番号も記録してはいけません。警察に届け出る前提でも違反となる可能性があります。3年以下の懲役、または150万円以下の罰金が科されるおそれがありますね」

 ここまで「損」ばかりが目立ち、「得」が見えにくいマイナンバー。経済アナリスト・森永卓郎氏は、さらなる「損」を指摘するのだ。

「今後、社会保障のデータと税務署のデータの内容精査が行われるようになります。すると厚生年金の未加入事業所が全て表に出てくる。現在、源泉徴収をしている企業は250万社あると言われますが、厚生年金に加入している企業は170万社にすぎない。80万社が加入を逃れているのでは、と疑われています」

 現在、常勤の従業員を1人でも雇用している場合、企業は厚生年金加入の義務が発生する。厚生年金は企業側と労働者が同額負担して賄っているものだ。森永氏が畳みかける。

「厚労省は、この加入逃れを黙認しないと言っています。つまり、未加入の企業と労働者にいきなり厚生年金の支払い義務が生じるんです。そうなると、中小・零細企業では払えないところが出てくる。支払いを逃れるためには従業員のクビを切り、フリーランスとして雇用するしかなくなります。日本中で、とんでもない数のリストラが起きる可能性が生じるわけです」

 個人レベルでは、年金の未払いも確実に捕捉され、払わない場合は財産などの差し押さえも行われるという。そして森永氏は次のように断言するのだ。

「マイナンバーに国民のメリットなんか何もありません。書かない、見せない、持ち歩かない。これがいちばんいい。しばらくしたらいろいろな問題が出るので、それまで個人番号カードの申請も含め、よけいなことはしないのが正しい方法です」

 これが「損か得か」の結論と言えようが、一般庶民と同様に、さるヤクザ幹部もこう言って嘆くことしきりなのだ。

「税務情報を把握される以上、(シノギを稼ぐ)店の収益など、正当な収入分の税金は払うよ。本当にやめてほしいけどな。下っ端の連中は無職が多くて関係はないだろうが、俺は立場上、パクられるわけにはいかない。払うもんは払うしかないということだけ。自民党政権は退陣してほしいよ」

 利するのは国と役所のみのようである。



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