心のまま大らかに

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<<   作成日時 : 2015/06/11 00:20   >>

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最近は、長く起きていられず早寝早起き傾向で、この時間に起きていることは久しぶりだ。8日には梅雨入り。そして今日は時の記念日。時間を大切にというが、時間が足りないよ状態が復活していて、何にしても過去に引き戻される?否否、今に過去が入り込んでくる感じかな。それで更に更に整理ができ大掃除ができていくようだ。

きっと私の周りで、過去に決着がついていない人たちがいて、ひとつずつ整理が必要な時が訪れているのかもしれない。
一昨日などは、夢の中にまで出てきた。夢なんてほとんど見なくなっていたのにね。でもその方はとても穏やかな表情をして私の話を聞いていた。何を話していたのか内容は忘れたが、みな、それぞれに気づきの時が訪れているようだ。嬉しいことである。

さて、日本の歴史を学ばねばと思いながらの日々であるが、今の政治からも多くの過去が見えてくる。
今朝は、下記記事が目にとまったので記しておきたい。


http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_259165/?ptadid=4542434_T8J6dsPzn9KFL0
安倍政権が完全“居直り” 安保法案「合憲」見解を野党に提示
日刊ゲンダイ / 2015年6月10日 9時26分

 どうやら、本気で全ての学者を敵に回す気らしい。

 安倍政権は9日、安全保障関連法案は憲法違反にあたらないとする見解を文書で野党に提示した。衆院憲法審査会で憲法学者が安保法案を「違憲」と指摘したのに反論する内容で、自民党も法案の合憲性を主張する文書を所属議員に配布。政府・与党ともに立憲主義を無視して、完全に開き直っている。

 居直りの極め付きが、安倍首相である。8日もドイツ・エルマウサミット閉幕後の会見で、安保法案について「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新3要件の下、限定的に(集団的自衛権を)行使する」と語った。

 本人は違憲性を否定したつもりでいるが、いくら「世界に類を見ない厳しさ」だろうが、「限定的」だろうが、海外での武力行使につながる集団的自衛権そのものを、憲法学者たちは「違憲だ」とノーをつきつけているのである。

 憲法学者からの「違憲」指弾と安倍首相のヤジ問題で、政府・与党は安保法案の今国会会期末(24日)までの衆院通過を断念する方針を固めた。安倍政権の居直りは先行きの不透明さへの焦りの表れだ。これだけ敵失が重なった以上、野党は世紀の悪法を廃案に追い込まなければウソだ。



本当に何が何でも違憲でないと言い続け押し通したいようだ。
合憲だという憲法学者もいっぱいいると発言した官房長官は、「いっぱいいる学者の名前を教えて」(辻元議員)と訊かれ二名しか名を挙げられず、しまいには「数ではない」という始末。
「いっぱいいる」は「みんな言っている」と同意語で、「みんなって誰よ」と聞くと、ニ三人いればよい方で、自分が言っていることが多い。自分だけでは説得力がないのでみんな言っている、いっぱいいるよということなのでしょう。やれやれ。

で、過去を観てみると

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160574/1
憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた

 憲法学者3人が、安保関連法案を「憲法違反だ」と明言して以降、国会審議は天地をひっくり返したような大騒動に発展している。

 そもそも、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認について、1972(昭和47)年10月に出された「政府見解」を根拠にしているが、この政府見解は「行使は憲法上許されない」と結論づけている。

 なのに、「昭和47年見解」には存在しない「同盟国に対する外国の武力攻撃」という一文を付け加えて憲法解釈を変更しているのだから、ご都合主義も甚だしい。

 しかも、あまり知られていないが、「昭和47年政府見解」の起案者は、国会答弁でも「集団的自衛権の行使は不可能」と明確に発言しているのだ。

 当時、内閣法制局長官だった吉国一郎氏は、72年9月14日、こう答弁している。

〈他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法9条をいかに読んでも読み切れない〉〈同盟国に対する武力攻撃だけでは、日本国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されることはないのだから、集団的自衛権行使はできない〉

 さらに、当時、担当部長を務めていた角田礼次郎氏も、83年2月22日には長官として国会でこう答弁した。

〈集団的自衛権を憲法上認めたいのなら憲法改正という手段を取らざるを得ない〉

 安倍首相が根拠にしている「政府見解」を起案した張本人2人は、「行使は不可能」と国会でハッキリと発言しているのだ。

 この問題を解明し、追及してきた民主党の小西洋之参院議員はこう言う。

「安倍内閣の『外国の武力攻撃』という文言の読み替えによる行使容認の手口を聞いたら、吉国、角田両氏は、愕然とするでしょう。昭和47年見解には、行使容認は影も形も存在しない。真相を知れば中学生の国語力でも分かる真っ黒な『違憲』です」

 その上、自衛隊の海外出動の禁止は、54年6月の参院本会議でも決議されている。それどころか、日米安保条約は日本の集団的自衛権の行使を要求していない。

 どうみても安倍内閣の安保法制には無理がある。



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