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zoom RSS 原発9社に社員兼議員99人

<<   作成日時 : 2012/11/27 22:01   >>

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昨夜のテレビ朝日「報道ステーション」を見ていたら、「原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与」というニュースが流れ、唖然とした。節操がないというか、一体何を考えているのか??酷過ぎる。

今朝、詳しく知りたいと思って検索したところ、今年の1月2月頃には既に「10都県に20人」とあったので、1年も経たないうちに79人も送り込まれていることに更にびっくりである。

東電社員でありながら杉並区議会議員になっている人の収入は
http://www.mynewsjapan.com/reports/1549
議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収4千万円だというから、本当に呆れてものが言えない。

民主党も電力総連から献金を受けているため、脱原発にはっきりとした方針を打ち出せないという裏事情もあるんですね。あのお顔を見ているとつい「のだぬきめ!!」と思うわけです。^_^;

菅総理が当時、脱原発の方針を打ち出した途端に、「菅降ろし」が激しくなり無能力者呼ばわりされたのにも、こうした背景があってのことで、今更ながら当時を思い出す。

来月に迫った選挙も、本気で日本の事を考えているのか!!と首を傾げる毎日である。


http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK201211240192.html
原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与
 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。

 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。

 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力10社と各労組に取材した。議員99人にも取材を申し入れ、93人から回答を得た。


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