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zoom RSS 6月8日総理記者会見全文

<<   作成日時 : 2012/06/13 21:58   >>

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国民のため?未来の人たちのため?まやかし総理」について

前回、活字に起こしていて何かしっくりこなかった。何故だろうかと思って考えてみると、私がテレビで聴いていたことはもっと長かったし、端折られていることに気づいた。気分が悪くなるほどの文言は他にあったからだ。
そこで全文を掲載しているところはないかと調べてみたが見つからず、政府のインターネットテレビから活字に起こそうと思った。
それは、初めはとても大変だったが昨日は画面下に起こされていたのでそれをコピーすればよくなったので、いくらか楽になった。改めて全文を残しておきたいと思う。


http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6283.html
内閣総理大臣記者会見平成24年6月8日政府インターネットテレビ
本日は大飯発電所3,4号機の再起動の問題につきまして、国民のみなさまに私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。

4月から私を含む4大臣で議論を続け、関係自治体のご理解を得るべく取り組んで参りました。
夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければならない時期が迫りつつあります。国民生活を守る、それがこの国論を二分している問題に対して、私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸であります。それは国として果たさなければならない最大の責務であると信じています。その具体的に意味するところは二つあります。

国民生活を守ることの第一の意味は、
それは次代を担う子供たちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。福島を襲ったような地震、津波が起っても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一全ての電源が失われるような事態においても炉心損傷に至らないことが確認をされております。
これまで1年以上の時間をかけ、IAEAや原子力安全委員会を含め、専門家による40回以上にわたる公開の議論を通じて、得られた知見を慎重には慎重を重ねて積み上げ安全性を確認した結果であります。
勿論、安全基準にこれで絶対というものはございません。最新の知見に照らして常に見直していかなければならないというのが東京電力福島原発事故の大きな教訓のひとつでございました。

そのため、最新の知見に基づく30項目の対策を、新たな規制機関の下での法制化を先取りして、期限を区切って実施するよう電力会社に求めています。その上で原子力安全への国民の信頼回復のためには、新たな体制を一刻も早く発足させ、規制を刷新しなければなりません。速やかに関連法案の成案を得て、実施に移せるよう国会での議論が進展することを、強く期待をしています。

こうした意味では実質的に安全が確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していくこととなります。
その間、専門職員を要する福井県にもご協力を仰ぎ、国の一元的な責任の下で、特別な監視体制を構築いたします。これにより先の事故で問題となった指揮命令系統を明確化し、万が一の際にも私自身の指揮の下、政府と関西電力双方が現場で的確な判断ができる責任者を配置いたします。
尚、大飯発電所3,4号機以外の再起動については、大飯同様に引き続き丁寧に、個別に安全性を判断してまいります。

国民生活を守ることの第二の意味、
それは計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません。これまで全体の約3割の電力供給を担ってきた原子力発電を今止めてしまっては、あるいは止めたままであっては、日本の社会は立ち行きません。
数パーセント程度の節電であれば、みんなの努力で何とかできるかもしれません。
しかし、関西での15%もの需給ギャップは昨年の東日本でも体験しなかった水準であり、現実的に極めて厳しいハードルだと思います。仮に計画停電を余儀なくされ突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます。

東日本の方々は震災直後の日々を鮮明に覚えておられると思います。計画停電がなされ得るという事態になれば、それが実際に行われるか否かにかかわらず、日常生活や経済活動は大きく混乱をしてしまいます。
そうした事態を回避するために最善を尽くさなければなりません。夏場の短期的な電力需給の問題だけではありません。
化石燃料への依存を増やして電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や、中小企業、そして家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。そのため、夏場限定の再稼働では国民の生活は守れません。更に我が国は石油資源の7割を中東に頼っています。仮に中東からの輸入に支障が生じる事態が起これば、かつての石油ショックのような痛みも覚悟しなければなりません。

国の重要課題であるエネルギー安全保障という視点からも原発は重要な電源であります。そして、私たちは、大都市における豊かで人間らしい暮らしを電力供給地に頼って実現をして参りました。関西を支えてきたのが、福井県であり、おおい町であります。これら立地自治体はこれまで40年以上にわたり原子力発電と向き合い、電力消費地に電力の供給を続けてこられました。私たちは、立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければなりません。

以上を申し上げた上で私の考えを総括的に申し上げたいと思います。

国民の生活を守るために大飯発電所3,4号機を再起(稼)働すべきというのが私の判断であります。その上で特に立地自治体のご理解をあらためてお願いを申し上げたいと思います。ご理解をいただいたところで再起動のプロセスを進めて参りたいと思います。福島で非難を余儀なくされている皆さん、福島に生きる子どもたち、そして、不安を感じる母親の皆さん、東電福島原発の事故の記憶が残る中で多くの皆さんが、原発の再起動に複雑な気持ちを持たれていることは、よくよく理解できます。
しかし、私は国政を預かる者として人々の日常の暮らしを守るという責務を放棄することはできません。

一方直面している現実の再起動の問題とは別に、3月11日の原発事故を受け、政権として中長期のエネルギー政策について、原発への依存度を可能な限り減らす方向で検討を行ってまいりました。この間、再生可能エネルギーの拡大や省エネの普及にも全力を挙げてまいりました。これは国の行く末を左右する大きな課題であります。社会の安全・安心の確保、エネルギー安全保障、産業や雇用への影響、地球温暖化問題への対応、経済成長の促進、といった視点を持って、政府として選択肢を示し、国民の皆様との議論の中で8月を目途に決めていきたいと考えております。

国論を二分している状況で一つの結論を出す、これはまさに私の責任であります。再起動させないことによって生活の安心が脅かされることがあってはならないと思います。国民の生活を守るための今回の判断に何卒ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

また、原子力に関する安全性を確保し、それを更に高めていく努力をどこまでも不断に追及していくことは、重ねてお約束を申し上げたいと思います。私からは以上でございます。



質疑応答
Q 読売新聞の望月です。総理、今週は4日に引き続いて2度目の会見となりご苦労様です。福井県知事の要望に応じられて今回の会見に至られたのだと思いますけれども、先ほどの会見で要するに夏場の電力需給を乗り切るためだけでなく日本の経済、エネルギー安全保障上も原子力が重要な電源であるという認識をお示しになられたのだと思いますが、そうしますと、丁寧にご検討されると仰いましたが、大飯以降の他の原発の再稼働のスケジュール感についてどのようにお考えになられたのか、あるいは今仰られましたが、中長期のエネルギーの割合を政権としてどのように考えられるのか、8月をめどにまとめられると仰いましたけれども、今現在2030年の原子力の割合などが議論になっていて、総理の今のお話ですと、これはゼロにはできないのではないかと思うのですがいかがでしょうか?また、その場合、40年の廃炉ルールなどはには齟齬が出てこないのかも含めてお教えいただければと思います。

A 野田総理
最初は会見の意義みたいなところだと思いますけれども、福井県知事のみならず、福井県民の思いを重く受け止めつつ、今日は国民の生活を守るという観点から再起動は必要であるという私の考え方を基本的にご説明したいという意味での会見をさせていただきました。
再起動の安全性必要性については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、当面の夏場の需給だけの問題ではなくて、これはエネルギー安全保障であるとか、あるいは国民生活や経済への影響、特に国民生活、経済への影響で言うならば、これは電力価格が高騰することによって国民の負担が増えてはいけないんですが、そういうことを抑制しなければいけない等々の観点、日本の経済社会全体の安定ということを考えての判断であるということであります。
それから、大飯以外のスケジュールのお話ですけれども、これは大飯と同様にスケジュールありきではいかなる再起動も考えません。引き続き丁寧に個別に安全性を判断していくというプロセスをたどっていきたいと思います。
最後に中長期のエネルギーの割合の話が出ましたけれども、ちょうど今日のエネルギー・環境会議が行われまして、その選択肢についての中間整理を行わせていただきました。こうした中間整理なども踏まえまして国民的な議論を行いながら、ご指摘があった通り8月をめどに国民が安心できるエネルギーの構成、ベストミックスというものを打ち出していきたいと考えております。


Q 日本テレビの佐藤です。
原発も非常に重要ですけれども消費税関連の一体改革関連法案も大詰めですので、こちらもお伺いしたいのですが、今日修正協議が始まり、15日までに合意を目指すということで、総理の決意をあらためてお伺いしたいのが1点、自民党の石原幹事長は社会保障面の最低保障年金については、国民会議を設置してそこで議論をしてもよいとおっしゃられております。この国民会議についての総理のご見解をお伺いしたいと思います。
最後にもう1点ですが、法案を成立させるには会期の延長も避けられないと思いますが、総理の頭の中にある会期の延長幅、これは9月と代表選挙を超えるような大幅な会期延長も想定されているのかどうか、その見解を伺いたいと思います。


A 野田総理
まず、今日から本格的な修正協議がスタートいたしました。この協議については昨年からの課題でありまして、御要請をして参りましたけれども、自民党公明党、やはり国民のために結論を出さなければいけない重要な課題だと御認識をいただき、こうした協議に応じていただいたことに感謝申し上げたいと思いますし、加えてこの改革の方向について御賛同いただいているその他の会派の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
これは先送りのできない課題であります。従いまして、今、会期は6月21日まででございますので、それまでに当然のことながらG20に私は行かせていただきたいと思います。この世界経済が不透明な状況の中で日本としての立場は明確に打ち出さなければいけません。そういうことを考えると今日も協議の場で御議論があったと思いますけれども、15日までの間に決着をつけるべく最大限の努力をされるということでございますので、そうしたスケジュール感の中で真摯な議論が行われること、そして成案を得ることを強く期待したいと思います。
そこで石原幹事長の話もございましたけれども、要は法案としては7本出しています。その7本については協議に基づいて私どもは成立させたいと思います。
その上で中長期に関わる問題をどうするかという議論も当然あると思いますが、その道筋をどうつくり出すかということは、先ほど御提起のあった国民会議の問題もそこに含まれると思いますけれどもそういうものも含めて結論が得られるような議論を期待したいと思います。

会期の問題はこれはこの一体改革だけではなくて政治改革の問題とかこの6月21日までの間に何としてもその他の法案も成立を目指さなければいけないものがたくさんございます。先ずは、そこでできるだけ多く御提出をしている法案であるとか、あるいは結論を出さなければいけないテーマについて結論を出すことに今はベストを尽くす段階であって、その後の幅の問題を現段階で申し上げる段階ではないと思います。


Q ロイター通信の浜田と申します。
長期的な将来の脱原発依存を実現する上で原発事業の体制は従来どおり国策民営が望ましいのか、電力会社から原発を切り離して国が事業に関与する体制に移行すべきなのか、原発の事業体制の見直しに関する議論の必要性、検討の必要性について総理のお考えをお聞かせください。

A 野田総理
事業体制について現時点で今政府として何らかの方向性を持っているわけではございません。その事業体制を考える前に、その前にやるべきことがあると思っております。それが先ほど来、御議論というかご指摘もいただいておりますけれども、8月をめどにまとめようとする、まさに中長期の国民が安心できるエネルギー政策のあり方、そこをまず決めていくことが大事ではないかと思いますし、これは国民各層のさまざまな御議論もいただきながらまとめていきたいと思います。


Q ニコニコの七尾です。よろしくお願いします。
本日先ほど行われた国会事故調で、福島第一原発事故の際の政府対応の問題点が幾つか改めて浮き彫りになりました。そこで御質問なのですが、原子力規制組織の法案に関わります、今国会で審議しており議論が進んでいる中で、原発事故の際の総理の指示権の在り方や必要性について改めてお聞かせください。

A 野田総理
政府事故調そして今御指摘いただいた国会事故調、そういうところから出てくる御指摘というものを、真摯に受け止めて二度と去年のような事故を起こさせないための対策を講じていく、ということが何よりも基本だと思いますし、そこから出てくる御意見は真摯に受け止めたいと思います。その上で今与野党間で議論をしている新たな規制の組織の話の中で、総理大臣の権限のところ、今議論をやっている最中だと思います。かなり煮詰まってきているのではないかという報告を受けております。ここで折り合うことができればひとつの合意形成が大きく前進できるのではないかと思いますので、その動きを今、注視しているところでございます。

−完ー



( ̄〜 ̄;) ウーン 、何度読み返しても、「責任」と「国民のため」という言葉が引っかかる。
責任って何?国民のためって? もっと何か方法があるのでは? 心に全然響いてこない。
それに、次代を担う子どもたちのためにというが、こと原発に関して言えばそれは全く当てはまらないと思う。

今日も国会中継をやっていたが、この会見について質問されるとなんだか微妙にかわされているようで油断がならない気がした。
過去にしがみつき、3.11の教訓を生かすことができない政治家にはがっかりだ。
命懸けというなら、国民のためというなら、もっと前向きに考えて、国の再建に向けて覚悟を示す時ではないだろうか。筋が通っていれば、国民は我慢もするだろうし、復興復活に向けて大いに協力すると思うのだけどね。

言葉足らずだけど、小休止。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
沸騰水炉は耐震設計でなかった初期炉の爆発‥偶数次高調波の蓄積する形状
関電の加圧水炉は多少丈夫そうに見える。
原子から電子の叩き出す仕事関数は高エネルギー量子放射線では水分子からプロトン水素叩き出し‥
これは放射能廃物の有効利用燃料電池などに使える?
悩まない。
見返る
2012/06/14 07:29
見返るさま
コメントありがとうございます。<(_ _)>
難しいことは分からないのですが、私は責任とは何かを自身に対しても問い続けていきたいと思っています。
悩んでいるわけではなく、というのも「なるようになっていく」という理解なので、客観的に観るようにしています。
しかし、難しいですね。^^;
脱原発依存をもっと明確にして、その道をみんなで歩んでいきたいものです。
氣楽
2012/06/14 22:41

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