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zoom RSS ランドラッシュ〜世界農地争奪戦〜

<<   作成日時 : 2010/02/12 01:13   >>

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先日も、日本の水源地が外国企業(日本企業も)に買い占められている話が出たが、水争奪戦ばかりでなく、農地争奪戦が激しく繰り広げられているという。

NHKスペシャル(2010,2月11日放送) - ランドラッシュ〜世界農地争奪戦〜 を見た。

▽ランドラッシュ
 今まで食糧を輸入に頼っていた国々が自分たちで食糧生産をし国民の食糧確保するために
 世界中の未開拓農地を確保するための争奪戦を繰り広げている。

 中でもウクライナの65,000ヘクタールという広大な農地に各国が注目を集めている。 
 まさに、農地の陣取り合戦であるという。

 きっかけは二年前の世界食糧危機。
 国連によると今後の人口増加に伴い確実に食糧不足が予想されている。
  2008年  21億トン
  2050年  30億トン必要。しかし、天候不順などにより25%不足すると予測されている。

 世界有数の穀倉地帯ウクライナ
  韓国は、日本同様6割を輸入に頼っているが、国策で国内に匹敵する農地を海外で確保するべく動いている。
  スウェーデン・・・村ごと農地買い入れを申し入れ。それに対し、お金さえくれればいくらでも貸しますよと。
  セルビア企業・・・3万ヘクタール確保し、巨大サイロを持つ。
  オランダほか20カ国、更にインドが参入。
  インド・・・インド人を1000人から2000人現地に生産のために送り込み、野菜を生産させ、インドへ送り込む計画
        である。

 一方、日本はというと青森出身の木村愼一氏個人で、ウクライナに50ヘクタール借り、現在大豆を生産している。
 そして、今その20倍の1,000ヘクタールを貸そうという話が来ているという。
 ウクライナでは、今、お金が必要なのだから今がチャンスと売り込みに積極的で、2,3年後に来てももう農地は無 
 いよと強気である。
 木村氏は国を上げて手を打たないと手遅れになると、国に支援策を急ぐよう促している。

 韓国では、2030年には1/4を海外の農場で確保するため、毎年16億円を低金利貸付する政策を打ち出してい
 る。国際市場から輸入に頼るのではなく直接生産に切り替えるのだと言う。

 日本でもようやく海外農業促進会議を開き動き出したが、日本の企業・商社は、天候により出来不出来があり、
 リスクを考えると国が本腰を入れないと難しいと慎重姿勢であるという。
 また、海外投資を促進すれば、国内農業が衰退する
 先ずは、国内自給率を上げるべきと言う反対意見も出ているという。

 日本も韓国も自給率においては同じ状況にあるが、韓国は積極政策であり、対照的である日本。
 日本は、進出先の国との争い⇒アフリカなど飢餓に苦しむ人たちの増大や、土地売買による争い等々を懸念し、
 国際ルール作りを提案している(国連FAO:ランドラッシュ対策会議=主催日本)。

 実際に、世界で最も貧しい国といわれるタンザニアでは、農地はすべて国有地であり、政策によって、一万人にも
 及ぶ国民に、ある日突然立ち退き通知がきて立ち退きを迫られていると言う。
 過去にマダガスカルでも韓国が国の半分を99年間借りるということで首都で暴動が起きたという。

 前出の木村氏は、国や企業から支援を受けられず、1,000ヘクタールの農地は入手できず、代わりにセルビアの
 企業の手に渡ったそうだ。

木村氏の一言。
日本人は「咽元過ぎれば熱さを忘れる」そのときがきてからでは遅い。


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